●指紋鑑定の価格、価格表
指紋は例え親兄弟でも同じ人はいません。
そのために、個人の識別情報として昔から重要視され、犯罪捜査などで利用されてきました。
その為か、指紋という情報を取られることに抵抗を感じる人も多く、問題解決のためという理由があろうと指紋の提供を受けることは容易ではありません。
実際にあった例です。
従業員数十数名の小さな事業所で、従業員の私物が盗難にあいました。
小さな事務所ですから関係者以外が入ってくれば直ぐにわかります。
犯人は身内だとしか思えませんでした。
事業所の立場としては、警察に通報するより内々に処理をしたいと考えます。
そこで、私物を保管していたロッカー周辺から指紋を取り、従業員の指紋と照合することにしました。
ここで事業所は初期対応を誤ります。
盗まれた私物の持ち主と以前トラブルになったり、元々勤務態度が好ましくなかった従業員数名から、指紋を取ったのです。
容疑者として指紋を取られた数名は、弁護士を立て、人権侵害だと騒ぎ始めました。
しかもこの指紋鑑定の結果、犯人と思われる指紋は見つからなかったのです。
事業所は残る従業員全員から指紋を取ろうとしましたが、最初の数名が雇った弁護士の介入により、従業員が指名の押印を拒否。
事件は未解決のままとなってしまいました。
しかもこの事業所の対応が不完全だったとして容疑者扱いれた従業員が名誉毀損等で事業所を訴え、示談金を支払うことにもなりました。
今回の場合、数名の従業員からではなく、始めから全員分の指紋を弁護士立会いの下で行うべきでした。
事前に状況の説明と、指紋押印への同意を得て書面化した上で、弁護士の指導の下、指紋を採取すれば従業員が騒ぎ立てることも、指紋の押印を拒否することもなかったでしょう。
皆が指紋を押印している中で、仮に拒否すれば、自分に疑いがかかるであろうことは用意に想像できるのですから。
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